モンゴルに対外経済協力基金2600万ドルを供与

韓国政府はモンゴルに対し、首都ウランバートルでの知能型交通網事業と緊急救難情報網事業に2600万ドル規模の対外経済協力基金（EDCF）借款を供与するとした協定に調印し、600万ドル規模の無償援助を行うことを決めた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はモンゴルから訪れたエンフバヤル大統領と同日午後、青瓦台で首脳会談を行い、こうした内容を含む21項目の共同発表文を出した。無償援助の600万ドルは、モンゴルの家畜ウイルス性疾病診断センターと政府統合データセンターの建設、災害防止研究センターの機能強化、教育・研修と専門家・ボランティア団派遣などの事業に用いられる予定だ。両国は自国で服務する相手国の受刑者について、残り刑期が1年以上の場合に限り本人の同意のもとで残り刑期を自国で服役できるようにする受刑者移送条約を締結した。今後、両国の法務当局が協力を強化していく。
両首脳はまた、昨年5月の首脳会談で合意した両国の「善隣・友好・協力パートナー関係」が着実に発展していることを評価すると同時に、一層の拡大に向けて高官交流を活性化させ、経済や通商など実質分野の協力を強化することにした。モンゴルが国家開発戦略策定に対する韓国の支援に謝意を表したのに対し、韓国はこの開発戦略の行動計画策定を支援することを積極的に検討するとした。
資源・エネルギー分野での協力も強化することで合意した。タバントルゴイ有鉛炭鉱、ウラン鉱山などモンゴルの鉱山開発事業に対する韓国企業の参入策を積極的に模索する。モンゴルの住宅団地建設事業への韓国企業進出の案もある。東モンゴル開発問題、水資源開発や気候環境変化への共同対応問題などでも協力する方針だ 。（2007年5月総合）

モンゴルの資源争奪激化　日本も月内に官民合同協議会を開催

モンゴルで事実上、凍結されていた鉱物資源開発プロジェクトが近く再開され、日本を含めた外資による争奪戦が激化する見通しとなった。モンゴル政府がこのほど、資源メジャー（国際資本）との間で銅・石炭鉱山の共同開発に合意した。これを契機に、中国、ロシアなども権益獲得競争に参戦。日本政府も月内にモンゴルとの官民合同協議会を立ち上げ、交渉を本格化する計画だ。（2007年6月フジサンケイビジネスアイ）